寄付金による活動支援のお願い

誰もが消費者です。消費者被害で困る人を減らしたい。私もチカラになりたい。
そんなあなたの願いを寄付という行動で。

令和2年2月25日に、ひょうご消費者ネットは神戸市から「認定NPO法人」に認められました。

ひょうご消費者ネットが取り組む消費者被害防止の活動は、皆さんの会費と寄付金によって支えられています。これからも、より活発に活動を続けていくためには財政基盤の強化が不可欠なところから、一般のNPO法人よりも寄付をしていただきやすい「認定NPO法人」の取得をめざしてきました。

認定NPO法人「ひょうご消費者ネット」へのご寄付は、税の控除が受けられます

したがって、認定NPO法人となったひょうご消費者ネットにいただくご寄付は、所得税が還付(最大で寄付金額の約40%)されたり、相続税が非課税になるなど、税制面での優遇を受けられます。また、法人がご寄付される場合にも、損金算入枠が拡大します。
消費者被害の防止に向けた活動を支えるための皆さんのご寄付をお待ちしております。

★寄付の方法

寄付金のお振込は、下記ゆうちょ銀行(当座)へお願いいたします。

また、ご寄附いただける旨を事務局宛メールにて、お名前、ご住所等を送信いただけば、払込取扱票を送付させていただきます。いただいた個人情報は、当団体からのご案内書類等の送付のみに利用します。

ご寄付いただいた方には、改めてお礼状と団体紹介リーフレット等を送らせていただきます。

*確定申告の際に必要な領収書(寄付証明書)は来年1月下旬ごろにお送りします。

<用紙への記入事項>
振替口座番号  00930-3-323511
金  額    〇〇〇〇〇(ご寄附いただく金額)
加入者名    特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット
通  信  欄    寄付金
ご依頼人    貴方の「郵便番号」「ご住所」「お名前」「電話番号」

★認定NPO法人とは

●認定NPO法人は税控除を受ける団体のため、高い公益性とともに、よりいっそうの情報公開と透明度の高い運営が求められます。
●寄付者が、税制上の優遇措置(約40%の控除)を受けられます。

 ◆個人の場合
①所得税の控除、②住民税の控除といった2つの控除が受けられます。
所得税については、所得控除又は税額控除のいずれかを選べます。
住民税については、寄付者がお住まいの自治体によって異なります。詳しくは各自治体か、当法人の事務局にお問い合わせください。
相続または遺贈として当法人に寄付される場合
寄付した財産の価格は相続税の課税対象から除かれます。
法人の場合
一般損金算入限度額とは別に、別枠の特別損金算入限度額が設けられて
おり、その範囲内であれば損金の額に算入することが認められています。

※詳しくは内閣府NPO法人ホームページ「寄附に伴う税制上の優遇措置」を
ご覧ください。

*認定日の2020年2月25日以降の寄付が税制優遇の対象となります。
*確定申告の際に必要な領収書(寄付証明書)は来年1月下旬ごろにお送りします。