2018年の申入・差止請求一覧（対象別一覧へ）

2018年10月25日 コインチェック(株) (株) bitFlyer

株式会社bitFlyerより、平成30年10月25日付「申入書に対する回答」が届きました。

2018年10月24日 コインチェック(株) (株) bitFlyer

コインチェック株式会社より、平成30年10月24日付「申入書に対するご回答」が届きました。

2018年9月26日 コインチェック(株) (株) bitFlyer

仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社、株式会社bitFlyerの２社に対して申入書を送付しました。

あわせて、金融庁長官及び一般社団法人日本仮想通貨交換業協会あてに要請書を送付しました。

2018年１月、仮想通貨交換業者の取引システムが攻撃され、顧客から預かった仮想通貨ネムが不正に送金された事件は記憶に新しいところです。このとき、仮想通貨交換業者は他の仮想通貨も含めて出金を長期間停止したため、多くの顧客は、預けた仮想通貨が値下がりしても売却ができないなどの損失を被りました。

仮想通貨交換業者の契約条項を調査したところ、複数の事業者の利用規約に「当社は一切責任を負いません」という契約条項が見受けられました。消費者契約法第８条第１項の、不当な免責条項（事業者の責任を全部免除する条項）に該当すると考えられるので、この条項を削除するように求める申入れを行いました。

あわせて、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会には、今後、同協会は資金決済に関する法律に基づき、自主規制規則を制定し、仮想通貨交換業の適正化を図る等の認定資金決済事業者協会の業務を行う予定であるので、会員会社の利用規約が消費者契約法の不当条項に該当しないように指導、勧告をすることを要請しました。

金融庁長官には、仮想通貨交換業者の利用規約が消費者契約法の不当条項に該当しないように、指導、監督をすることを要請しました。

2018年8月9日 (株)ベルカデイア

株式会社ベルカデイアに対する差止請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）において、

同社は、当ネットに対し、別紙目録１ないし４記載の文言の使用を止め、今後は、本件訴訟における和解交渉の中で裁判所が提案した別紙記載の同意書文言を使用することを約束しました。
また、同社は、①消費者から同意書への署名の要否について問い合わせがあったときは同意書への署名は任意のものであることを告知すること、及び、②仮に消費者が同意書への署名を拒んでもそのことをもって同社が主催するイベントに参加させない等の一切の不利益な取扱いを行わないことを、明言しました。
そこで、当ネットは、同社との間で、別紙和解条項記載のとおり、和解することになりました。

(株)ベルカデイア

株式会社ベルカデイアに対する差止請求訴訟につき、以下の通り、中間(２)のご報告を致します。

・平成29年7月31日 被告第３準備書面を受領しました。
・平成29年8月18日 書類提出命令申立書を提出しました。
・平成29年9月7日 書類提出命令補充書を提出しました。
・平成29年10月10日 原告第５準備書面を提出しました。
・平成29年10月23日 被告第４準備書面を受領しました。
・平成29年12月5日 原告第６準備書面を提出しました。
・平成30年3月14日 被告最終準備書面を受領しました。
・平成30年3月16日 原告第７準備書面を提出しました。
・平成30年3月19日 原告第８準備書面を提出しました。

2018年7月10日 みなと水道設備及び大和設備　 (株)関西住宅設備 及び(株)アールサービス

株式会社関西住宅設備・株式会社アールサービスから現状に関する報告が届きました。